エネルギーの地産地消を考える時（１）- 日本における電力の自由化

電力の自由化は、１９９５（平成 ７）年の電気事業法改正による卸売り分野（一般電気事業者への電気の販売）の自由化を皮切りに、２０００（平成１２）年以降、小売り分野（一般への電気の販売）の自由化対象の範囲が段階的に広げられてきた。小売り分野では、２００４（平成１６）年に、電力需要全体の約４割に小売り自由化の範囲が拡大され、さらに２００５（平成１７）年４月からは同６割強まで拡大された。

 四国経済産業局 資源エネルギー環境課「電力の自由化」から転用させていただくと：

■電力会社（一般電気事業者）に電気を売る　〔卸売り〕

　

１．卸電気事業・・・電気事業法第２条第１項第３号・４号
一般電気事業者に電気を供給する事業で、２００万kW超の設備を有する者が行う事業。（電源開発・日本原子力発電・２００万kW以下であるものの特例（平成２２年度までの経過措置）で認められている「みなし卸電気事業者」として公営、共同火力がある）・・・ 全国５６事業者（うち“みなし”５４）

２．卸供給事業・・・電気事業法第２条第１項第１１号・１２号
一般電気事業者に電気を供給する卸電気事業以外で、一般電気事業者と１０年以上にわたり１０００kW超の供給契約、もしくは、５年以上にわたり１０万kW超の供給契約を交わしている事業。（いわゆる独立発電事業者（ＩＰＰ＝Independent Power Producer）新日本石油・神戸製鋼所など、発電設備を自前で建設・運営し電力会社に卸売りする事業者） 

３．余剰電力の売電・・・電力会社との個別契約
電力会社が設定した余剰購入メニューにより自家発の余剰電力を売電。太陽光発電などの新エネルギーの余剰電力を電力会社に売ることもできる。

■特定の者・地域に電気を売る 〔小売り〕

４．特定規模電気事業・・・電気事業法第２条第１項第７号・８号
契約電力が５０kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業。（いわゆる小売自由化部門への新規参入者（ＰＰＳ＝Power Product Supplier） サミットエナジーなどの事業者）
 　ＰＰＳ（特定規模電気事業者）一覧＜資源エネルギー庁ＨＰ＞

５．特定電気事業・・・電気事業法第２条第１項第５号・６号
限定された区域に対し、自らの発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業。（住友共同電力、六本木エネルギーサービス・諏訪エネルギーサービスなどの事業者）・・・ 全国６事業者

６．特定供給・・・電気事業法第１７条
供給者・需要者間の関係で、需要家保護の必要性の低い密接な関係（生産工程、資本関係、人的関係）を有する者の間での電力供給（本社工場と子会社工場間での電力供給等）

■広く一般に電気を売る 〔電力会社〕  

７．一般電気事業・・・電気事業法第２条第１項第１号・２号
一般（不特定多数）の需要に応じて電気を供給。四国電力などの１０電力会社が該当する。一般への電気供給は、一般電気事業者以外が行うことはできない。

（書きかけです）