東日本大震災が世界の原子力発電に対する考え方に与えた影響

WIN-­Gallup International 
GLOBAL SNAP POLL ON EARTHQUAKE IN JAPAN AND 
ITS IMPACT ON VIEWS ABOUT NUCLEAR ENERGY

スイスに本拠を置くWIN-Gallup Internationalは2011年４月19日に「東日本大震災が世界の原子力発電に対する考え方に与えた影響」という国際調査結果を発表した。この調査結果によれば：

原子力発電に対して「賛成」とする意見は、震災以前の57％から震災後は49％に減少し、「反対」は32％から43％に増加した。支持率（「賛成」ー「反対」の割合）で見ると、25％から６％へ減少した。しかしながら震災後の「賛成」：「反対」の比率は49％：43％であり、国際的な平均で 見る限り、「賛成」が６ポイントの差で「反対」を上回っている。

震災後、原子力発電に対して「賛成」とする意見が最も大きく落ち込んだのは日本である。「賛成」とする意見は、震災以前の62％から39％に減少し、「反対」は28％から47％へ増加した。支持率（「賛成」ー「反対」の割合）で見ると、34％からマイナス＆％へと41ポイントも減少している。

 この調査が行なわれた47カ国のうち、現在稼働中の原子力発電所をもつ18カ国での結果をまとめてみたのが下の表である。

現在稼働中の原子力発電所をもつ18カ国の震災前と震災後の「賛成」vs.「反対」比較

（出典：WIN-Gallup International）

稼働中の 原子力発電所をもつ国		震災前				震災後
	N=	賛成	反対	支持率	わからない	賛成	反対	支持率	わからない
日本	1000	62	28	34	10	39	47	- 7	14
ベルギー	500	43	46	- 3	11	34	57	-23	9
ブラジル	1001	34	49	-14	17	32	54	-22	14
ブルガリア	996	68	16	52	16	62	23	39	16
カナダ	1058	51	43	8	5	43	50	- 7	7
中国	501	83	16	67	0	70	30	40	0
チェコ共和国	500	63	31	32	7	61	34	27	5
フィンランド	503	58	38	20	4	52	44	8	4
フランス	1192	66	33	34	1	58	41	16	1
ドイツ	501	34	64	-30	2	26	72	-46	1
インド	1084	58	17	41	25	49	35	13	16
韓国	1031	65	10	54	25	64	24	41	12
オランダ	501	51	43	8	6	44	50	- 7	6
パキスタン	2716	55	24	31	20	53	27	26	20
ルーマニア	500	51	42	10	7	41	53	-12	6
ロシア	1500	63	32	31	4	52	27	25	21
スイス	511	40	56	-16	4	34	62	-28	4
アメリカ合衆国	500	53	37	16	10	47	44	3	9

 この表を見てお分かりの通り、震災後に支持率（「賛成」ー反対」）がマイナスとなっている国は、日本、ベルギー、ブラジル、カナダ、ドイツ、オランダ、ルーマニア、スイスの８カ国であり、最も支持率の低い国はドイツのマイナス46ポイントである。ドイツは震災前においても「賛成」：「反対」＝34％：64％（支持率マイナス30ポイント）であったのが、震災後に16ポイントも支持率を失ったことになる。2000年に発効した2020年までに脱原発を目指す法案を2009年に改正し、８年間の延長措置をとったメルケル政権が、あわててまた脱原発への政策転換を行なった背景が、ここにも如実に現れている。

一方で気になるのは、日本の周辺諸国の反応だ。韓国は「反対」とする意見が10％から24％と14ポイントも増加したが、以前として支持率が41ポイントを占めしている。中国も多少支持率が下がったとはいえ、韓国とぼぼ等しい40ポイントの支持率を見せている。さらに、1986年のチェルノブイリ事故から今年で25年目を迎えるロシアでは、「賛成」「反対」ともに大きな変動はなく、震災後でも25ポイントという支持率を示している。

本調査の原資料は以下のサイトから入手できる：

東日本大震災が世界の原子力発電に対する考え方に与えた影響−詳細 （PDF:1260KB）

WIN ギャラップ・インターナショナルの世論調査ワークグループ本部で作成した英語版 （PDF:351KB）

 この資料は株式会社日本リサーチセンターが提供しているもので、同社はWIN-Gallup International社と提携しており、今回の調査では日本のデータ収集を行なっている。ちなみに、WIN-Gallup Internationalは「ギャラップ世論調査」で有名な米国のギャラップ社（Gallup Inc.／本社：米国ワシントンDC）とは直接の関係はないそうだ。